日本におけるオンラインカジノの違法性について

日本ではオンラインカジノは違法？

オンラインカジノはインターネットを通じてカジノゲームを楽しむものであり、実際のカジノと同じで金銭を賭けることができ、かつ儲かったぶんを換金することが可能なものもあります。

このように金銭を賭け、それを増やすことができ、かつ出金することが可能なことは賭博行為に該当するものです。
このような事から日本ではオンラインカジノは違法であるという意見も見られます。

ただ実際にオンラインカジノで遊んでいて逮捕されたというニュースは殆ど聞きません。

違法性が問われるのは、その国で許可されているかがポイントです。

殆どのオンラインカジノはギャンブル性のあるカジノが認められている国や地域から運営許可証（ライセンス）を取得しているものになります。
中には無許可で行っているところもありますが、このようなところは悪質なもので長続きしません。

このため古くから運営しているところを選ぶことが大事です。
現在の日本の法律では、海外のサーバーで利用したサービスに関して、違法性があるものであっても検挙する権限が認められていません。

これはカジノでも同様で、海外でサービスを提供しているものを利用しても日本の法律が及びませんから、まず逮捕されることはないと言えます。
その分、海外で起こったトラブルは日本の法律の権限が及ぶ範囲ではありませんから、トラブルがあってもすべて自己責任で解決する必要があります。

しかし、注意すべき事はオンラインカジノが日本国内に存在する場合です。
日本では賭博行為は法律で認められているのは競馬、競輪、競艇、オートレースの公営ギャンブルと宝くじやサッカーくじしかありません。

パチンコに関しても景品交換所というものを設置して、景品を買取っているという方法をとっておりパチンコ玉を直接換金しないことで賭博行為ではないという方便で運営しているものです。

このためお金を賭けて、それをお金という形で引き出すことができる賭博行為は禁止されています。

これはオンラインであっても同様であり、一般的なオンラインゲームでも同様に厳しく制限されているものです。

このため国内にサーバーが設置されている場合で賭博行為が行われれば、賭博場開張罪に問われ、プレイヤーも賭博罪に問われます。

またやや複雑なのが海外にサーバーおよび海外のライセンスを持っている場合です。
この場合に海外の業者を仲介したとしても、日本国内の業者は賭博場開張罪に問われます。

しかしプレイヤーは海外のカジノで遊んでいるわけで日本の法律の及ぶものではないという考え方があります。
このため検挙される可能性がありますが、罪が確定するかは別の問題です。

実際のところは、多くのプレイヤーは検挙されると自ら罪を認めて略式起訴を受け入れて罰金を支払っています。
略式起訴は手続きを簡素化したもので、罪を認めることで、はやく問題を解決する方法ですが、これを受け入れなければ検挙した警察は検察に事案を送り起訴するか検討します。

起訴されると裁判をすることになりますが、実際のところ起訴まで行ったことはなく不起訴になるのが一般的です。
この理由は法律でオンライン上の賭博行為が明確に違法であると定義されていないことから裁判をしても有罪を勝ち取ることができないためです。

もちろん、この先において法律が改正されれば違法となる可能性もありますが、現状では自己責任で個人が海外のカジノ業者で遊ぶこと自体は罪に問われることはありません。

なお、オンラインカジノで遊ぶこと自体は問題ないのですが、カジノで得た利益に関しては適切に税務申告をしなければ脱税で検挙される可能性があります。

これはオンラインに関わらず実際の海外でのカジノで遊んだ場合も同様で、元手以上に稼いだお金に関しては一時所得と看做されるためです。
無申告の場合には脱税と見なされ税金分と追徴課税が課されることになります。